自民党教育基本法検討特命委員会の中曽根弘文委員長代理（参議院議員・元文相）はこのほど、本紙のインタビューに応じ、教育基本法改正に向けた中央教育審議会（中教審）最終答申が出たことは評価しながらも抜本的改革案にはなっていないと指摘した。さらに、答申の「男女共同参画社会への寄与」は改正法案の条項として入れる必要性はなく、理念も性差否定のジェンダーフリーを目指すものではいけない、と強調した。