国の教育関与が焦点

教育３法きょう集中審議

中教審

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は二十五日、安倍晋三首相が今国会成立を目指す地方教育行政法など教育関連三法改正案を中心テーマに集中審議を行う。教育委員会に対する国の関与の在り方が焦点で、自治体代表委員らとの意見調整が最大の課題となる。

　これまでの審議で文科省は、�@教委の事務が著しく不適切な場合、文科相による是正勧告・指示を可能にする�A都道府県教委の教育長任命に文科相が一定の関与を行う――の二案を提示。「教育に対する国の責任を明確にする」のが目的だ。

　これに対し、全国知事会など自治体側は「地方分権に逆行する」と反対の姿勢を堅持。自民党内でも、教育長任命への文科相関与に対し慎重論が出ている。

　伊吹文明文科相は首相の強い意向を受け、中教審に対し、来月上旬までに審議結果をまとめるよう要請。教員免許更新制の導入など、教委以外の内容は大筋で了承が得られており、二十五日の集中審議では教委改革を中心に議論を詰めるが、同日中に大枠が固まらなければ、極めて厳しい日程調整を迫られることになる。

中教審審議テーマの論点

　【おおむね了承されている事項】

　▽「義務教育の目標」を新たに定め、「公共の精神」や「我が国と郷土を愛する態度」などを目標に規定（学校教育法）

　▽学校の組織運営体制を強化するため「副校長」「主幹」などの職種を新設（同）

　▽教員免許の有効期限を十年間とし更新制を導入（教育職員免許法）

　【意見の対立がある事項】

　▽第三者による教育委員会の事務の点検・評価（地方教育行政法）

　▽教職員の人事に関し、分限、懲戒、採用、昇任、転任などの権限を市町村教委に委譲（同）

　▽教委の事務が法令に違反したり、著しく不適正だったりした場合に限り、文部科学相による是正の勧告や指示を可能に（同）

　▽都道府県教委の教育長の任命について、文科相が一定の関与（同）

時事