教委改革、国の権限強化など焦点

教育３法改正へ月内にも答申−中教審

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は六日、総会を開き、学校教育、地方教育行政、教育職員免許の教育関連三法改正に向けた議論をスタートさせた。安倍晋三首相が今国会への三法改正案提出を指示したのを受け、今月中にも答申を取りまとめる。審議では、教育委員会制度改革をめぐり、国の権限強化などが焦点となる。

　伊吹文明文科相はあいさつで、教委制度の在り方に関し「教育の責任をどこが最後に持つのか非常に不明確」と述べ、改革の必要性を強調した。政府の教育再生会議も五日にまとめた提言案で、法令違反や不適正な対応があった教委に対し、文科相が是正勧告や是正指示を行えるようにすることなどを求めている。

　総会では、自治体や教委を代表する委員から、「地方の声の反映」を求める声が上がった。文科相の是正勧告・指示権に対しては、「地方分権に逆行する」と早くも異論が出た。

　中教審では、教委制度のほか、教育基本法改正を受けた指導内容の見直し、学校運営・教員免許更新制の導入などについても議論が行われる。この日は、今後五年間の教育政策の目標を示す「教育振興基本計画」を審議するための専門部会設置を決めた。

時事