教育制度、抜本見直しへ　改正教育基本法が成立

再生会議の動向も影響

文科省の手腕問われる

　改正教育基本法の成立を受け、文部科学省は、教育内容や制度の抜本見直しに本格着手し、内閣が最重要課題に掲げる「教育改革」が大きく動きだす。学校教育法など関係法律の改正、学習指導要領改定、教育振興基本計画の策定などが柱だが、政府の教育再生会議の動向もあり、改革の行方には不透明さもつきまとう。

　文科省は、教員免許更新制の導入に向けた教育職員免許法改正案を次期通常国会に提出する方向。学校制度と教育行政の基本的事項を定める学校教育法、地方教育行政法の見直しも進める。この中では、教育委員会制度の見直しも焦点となり、教委の組織や国の責任の在り方などをめぐり激しい応酬も予想される。

　学習指導要領に関しては、中央教育審議会（文科相の諮問機関）が既に、見直し作業に着手。今後五年間の教育政策の方向性を示す教育振興基本計画についても、中教審で今後、同計画に盛り込む具体的な目標の内容などを詰めていく方針だ。

　ただ現状は、同省と中教審に加え、安倍晋三首相肝いりの有識者会議である教育再生会議が設置され、教育改革の担い手が「二重構造」になっている。再生会議も、教委改革や更新制導入を求めており、方向性に大差はない。しかし、法制度の見直しに当たって各論を詰める際、再生会議の議論をどのように反映させるかに関しては、文科省サイドに戸惑いもみられる。

　再生会議は来年一月にも中間報告の取りまとめを予定している。教育制度見直しに当たり、どのように意見を集約し実効性ある改革につなげるか、文科省当局や教育行政トップの文科相の手腕が問われる。

時事