教基法、きょう採決−与党

野党は外相不信任案提出の方向

　安倍内閣の最重要法案である教育基本法改正案をめぐり、参院特別委員会は十三日夜の理事懇談会で、十四日午前に安倍晋三首相が出席して質疑を行うことを決めた。採決までは合意に至らなかったが、与党は質疑終了後に採決に踏み切る構え。これに対し野党四党は、核武装論議を容認する発言をした麻生太郎外相の不信任決議案を衆院に提出する方向で、同改正案の成立阻止へ抵抗を強めている。

　与党は理事懇談会で、十四日の締めくくり総括質疑と採決を提案。野党側は「政府のタウンミーティングに関する集中審議が先決だ」として、質疑には応じるものの採決は認めないとの立場を崩さなかった。与党が採決を強行した場合は、中曽根弘文特別委員長の問責決議案提出も検討する。

　一方、外相不信任案について、民主、社民、国民新三党は既に提出の方針で一致。共産党も同調する見通しだ。提出時期は「十四日午後のシン・インド首相の国会演説終了後」（民主党幹部）との見方が出ている。社民、国民新両党は安倍内閣に対する不信任決議案の提出も求めているが、民主党内では慎重論が強く調整は付いていない。

　参院自民党は会期延長について、「外相不信任案などが出てくれば、不測の事態に備えて延長せざるを得ない」（幹部）としており、野党側の出方をぎりぎりまで見極めて判断する考えだ。

時事