都城の共産党市議に抗議文

根拠のない誹謗中傷で本社

　宮崎県都城市の来住一人市議（日本共産党）が同市市議会の一般質問（十二日）で、市議会で議論の焦点になっている「男女共同参画社会づくり条例案」に関するサンデー世界日報（九月七日号）の記事について、全く根拠のない誹謗（ひぼう）中傷を行ったことから、世界日報社は十五日同市議あてに抗議文を送付した。

　サンデー世界日報九月七日号は、同条例案を推進しようとしている岩橋辰也市長のインタビューを掲載し、条例案が持つ問題点を解説した。同市議は、十二日午前の一般質問で同記事を、記事中の根拠を一切示さずに「男女平等そのものを否定している」と、公党の議員とも思えない無責任な指摘を続けた。

　また、取材した事実と岩橋市長インタビューが掲載されている報道記事を「普通の報道新聞でないことははっきり分かる。特定の団体、個人、理論を持って編集されていることは、見てもらえば分かる」と決め付けた。

　抗議文では、来住市議の質問を「全く根拠のない誹謗中傷」とし、「速やかに当該部分について、同市議会および弊社に対して、訂正と謝罪」を求めるとともに、「納得のいく回答、措置が得られない場合には、法的手段に訴える用意がある」と通告している。

　同記事は、全国でもほとんど例の無い男女共同参画条例案が、なぜ都城市の条例案として作成されたのかを検証。その結果、この条例案が同市の特徴から来ているのではなく、都城市男女共同参画推進懇話会委員に同性愛者支援グループの代表が入り、さらに条例案を作成した六人の同懇話会・専門部会（うち市職員二人）の構成メンバーに、鹿児島県の人物が二人も入っていることの不自然さを問題提起したものだった。

　実際に、有満忠信市議（市民同志会）の「懇話会の一般公募者三人をどういう基準で選抜したのか」との質問（十日）に対し、長谷川企画部長は「一般公募者の三人枠に、三人が応募したので、その人たちを懇話会委員にした」と答弁。同市議の質問終了後、「三人の公募に三人だけ応募とは…」と困惑する声が議員の間で聞かれたほど。懇話会委員採用の経緯に対する疑問はくすぶったままだ。