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男女共同参画条例、明暗分けた二つの条例案可決
宮崎県都城市の市議会は十八日、市民の不安をよそに「男女共同参画社会づくり条例案」を可決したが、その前日、鳥取県議会は県男女共同参画推進条例のジェンダーフリー条項改正案を圧倒的多数で可決した。本紙は男女共同参画条例による伝統破壊などの影響を警告、とりわけ鳥取県と都城市のケースについては詳しく報じてきたが、明と暗に分かれる結果となった。
呆れた男女共同参画条例案
（サンデー世界日報９月７日号より）
宮崎県都城市議会、“同・両性愛者”参画条例を可決
同性愛者、両性愛者が均等に政治・経済・社会的な利益を享受できるようにする宮崎県都城市の「男女共同参画社会づくり条例案」が十八日、同市市議会で十三対十二の僅差（きんさ）で可決された。
過激な項目並ぶ男女参画条例案、宮崎県都城市で１８日に採決へ
宮崎県都城市の「男女共同参画社会づくり条例案」は、「同性愛・両性愛者の人権」に目が向けられてきたが、「性の自己決定権」など過激な項目がすべて入っていることが本紙の調査で判明した。一方、市当局は同条項制定のため「本市は、配偶者間の性行為を強いられる率が高い」などと答弁、市議会をミスリードしている。過激な条例案の見直しや継続審議、条例改正の動きが相次ぐ中、都城市だけが、恣意（しい）的な中絶、表現の自由規制につながる条例案を推し進めようとしている。
“同性愛解放区”に向かう都城市
ホモ、レズ、性同一性障害者ら「性的少数者」の保護を「市民や事業者の責務」とし、「守らなければ法的に訴えられる根拠になる」という恐るべき男女共同参画条例案が、宮崎県都城（みやこのじょう）市で十二月の可決を目指し急ピッチで進められている。市議会議員らが直ちにアクションを起こさない限り、市民不在のまま、ジェンダーフリー論者の一方的価値観で市民を監視する条例が生まれかねない情勢だ。
（山本 彰）
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