ジェンダーフリー

平成15年12月12日

岩橋辰也市長

　ホモ、レズビアン、両性愛者の人権天国を目指す「男女共同参画社会づくり条例案」が、宮崎県都城市で賛成多数で可決されようとしている。一方、十分な審議が行われないまま、十八日に採決の運びとなることに対し、保守派議員は強い危機感を抱いている。

　同条例案の骨子は、県外のジェンダーフリー論者を中核とし、同性愛者グループ代表を委員に入れた専門部会が六月に作成したもの。

　条文に「性的指向」という用語を使い、性同一性障害者だけでなく同性愛者、両性愛者を示して、その人権尊重をうたっている。こうした条例案は日本でも初めて。

　条例案によると、男女共同参画社会とは男女の格差是正を目指すというより、同性愛者らの人権尊重が主眼（定義）。

　市民は「職域、学校、地域、家庭その他のあらゆる分野」（市民の責務）で、同性・両性愛者の人権尊重に「寄与するよう努めなければならない」（同）。

　また、「（同性愛者の人権尊重を）阻害する要因」と見なされれば、市は苦情の処理という形で「必要な措置を講ずる」と規定されており、同性愛を批判した市民は何らかのペナルティーを科されることになる。

　保守系会派が与党の市政でありながら、市が提出した条例案に「多様な生き方を認めるのは当然」（奥野琢美市議）などとして、社会、共産、民主党ら野党議員が賛成の意向。岩橋辰也市長も賛意を示している。

　保守系議員は、市のメンツを立てる議員と、同条例案に疑問を持つ議員の間で賛否が分かれており、市は条例案の可決を見込んでいる。

　八日からスタートした一般質問では、「市民は不安を抱いている」（黒木優一市議）、「市民の代表である市議の意見を全く無視してつくられたもの」（有満忠信市議）と、保守派議員が相次いで疑問を投げ掛けた。

　担当の長谷川慈弘企画部長は「市の特性にあわせたもの」と答弁。だが、専門部会が言う同性愛者ら「性的少数者」は同市に「約四十人」（企画部長）。人口十三万人余の０・１％にも満たず、市側の説明には矛盾がある。