横行する過激な性教育教材−性教協の影響色濃く

問われる文科省の姿勢

実際に都内の学校で使われていた人形

　過激な性教育の教材が学校で使われていることが問題となっています。今月初め、都議会で都内の小中学校と養護学校の計１１校で、性的虐待のビデオや性器付きの人形、コンドーム、露骨に性器の仕組みを描いた絵本を教材として使っている実態が明らかになり、都教育庁では都内全校を対象に性教育の実態調査を行うことを明らかにしています。

「都議会に展示された不適切な性教育教材（写真）」

　これらの教材はいずれも、過激な性教育で知られる“人間と性”教育研究協議会（性教協）の影響を受けたものです。この問題は衆議院でも、山谷えり子議員が取り上げ、小泉首相が「果たして小学生にこんなことを教える必要があるのか。ちょっと行き過ぎだ」と答弁。また、遠山文部科学相も、「発達段階に応じて適切に教育されるべきで、必要以上に指導するのは適切だと思っていない」と語っています。

　昨年も、性行為に詳しく言及した北区の小学校でのテスト、ピルを中学生に避妊薬として奨励した、厚生労働省所管の財団法人が作成した『ラブ＆ボディ』などが問題となりました。しかし、こうした行き過ぎた教材や授業を批判しても“モグラたたき”に似ています。ほかでもない小学校３、４年の「保健体育」で、性器の名称や機能を図解入りで、詳細に説明した教科書を文部科学省が承認している点こそ、問題とすべきです。

　現状の性教育は、子どもになぜ、銃というものがあるのか、その意味を十分に説明せず、ただその機能や使い方だけを説明するようなものです。興味と関心を持った少年少女が銃を使えば当然、事件が起きます。それと同様に、性（セックス）というものが、愛情と不可分のものであるという説明抜きに教えられれば、好奇心から行動を起こす子どもがいても不思議ではありません。

　文科省が、これまでの即物的な性教育を改めない限り、知識だけ持った子どもたちが、実社会の中で、性の被害者や加害者になるケースは増え続けていくでしょう。

　（文化部・鴨野　守）