非核化すれば対北経済協力、米ホワイトハウスが声明


 米ホワイトハウスは21日、ベトナム・ハノイで27、28両日に行われる米朝首脳会談について声明を発表し、「北朝鮮が完全な非核化の約束を達成すれば、米国は経済発展の選択肢を用意できる」と表明。非核化協議が難航する中、経済的な見返りを示すことで、改めて非核化への取り組みを促した。

 声明は「トランプ大統領が描く米朝関係の明るい将来のビジョンの核は、金正恩朝鮮労働党委員長の下での力強い経済発展だ」と強調。経済協力について「米国と友好国は、北朝鮮への投資を集め、インフラを改善し、食料安全保障の強化を検討する用意がある」として、日本や韓国など周辺国とともに北朝鮮を支援する考えを示した。

 また、今回の首脳会談の目的について、昨年6月の米朝首脳会談で約束した、米朝関係の転換、永続的で安定した平和の構築、朝鮮半島の完全な非核化をさらに進展させることだとした。米政府高官は、首脳会談ではトランプ氏と金正恩氏による通訳のみが同席する一対一の会談のほか、関係閣僚などを含めた拡大会議も行い、食事会も開催すると発表した。

(ワシントン山崎洋介)