２０００年以降に社会人になったミレニアル世代は、メディアをそれほど信頼していない。米ハーバード大学の最新の調査で19～29歳の若者を調査した結果、常にメディアを信頼していると答えたのはわずか２％、ほぼ信頼しているのは14％だった。一方で、10人中８人は、まったく信頼していない、または、あまり信頼していないと答えた。

　大学、地元警察、米軍への信頼度は高いものの、ウォール街（12％）、連邦議会（17％）、連邦政府（21％）、トランプ大統領（22％）に対する信頼度も低い。

　この世代は、６２００万人の大票田であり、選挙で大きな影響力を持ち得る。だが70％は政治に関与していない、または、政治的に活発でないと答えている。

　２０１８年の選挙に必ず行くと答えたのはわずか37％。16％が多分行く、21％が五分五分、25％は分からないと答えた。しかし、政治的指向は明確で、40％が民主党、37％が無党派、21％は共和党を支持すると答えている。

　主要政党は、この傾向に敏感に反応している。共和党は、「ジェネレーション・ネクスト」という支援活動を開始した。保守派、共和党支持の若者を支援する活動で、党は、大学やメディアでのリベラルな風潮に対抗する「重要なディスカッション」の場と位置付けている。

　一方、民主党全国委員会（ＤＮＣ）は、ミレニアル世代、大学生らに的を絞った「かつてない」規模の投票促進キャンペーン「アイ・ウィル・ボート」を開始。主宰者は「この世代が巨大な力を持っているのを目にしてきた」と述べ、５０００万人の新たな有権者獲得を誓っている。

（ワシントン・タイムズ特約）