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露カスペルスキー、ワシントン支社閉鎖へ


米政府機関が調達を停止

 ロシア情報機関との関係が疑われている情報セキュリティー大手カスペルスキーが、ワシントン支社の閉鎖を検討していることが12日、明らかになった。米政府機関での調達停止を受けた措置とみられている。

 ロシア語ニュースサイト「ベル」によると、同社は、ワシントン支社の再編計画が進められていることを明らかにしたが、閉鎖時期については明確にしていない。

 カスペルスキーは、ロシア政府との関係について否定してきた。しかし、連邦捜査局(FBI)、中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)のトップは5月、政府機関のコンピューターに同社製ソフトを使用することに不快感を表明、共通役務庁が7月、政府機関での製品の使用の禁止を発表した。

 議会は現在、国防総省とカスペルスキーとの取引を禁止する法案を審議中。法案を提出した民主党のシャヒーン上院議員は、全政府機関で同社製品の使用を禁止する法案を準備中であることを明らかにしている。

 同社の2016年の売り上げのほぼ4分の1、約6億ドルは米国とカナダ。家電小売大手ベストバイが、米国内の1000店舗以上でカスペルスキー製アンチウイルスソフトの取り扱い停止を発表したばかりだ。

(ワシントン・タイムズ特約)