トランプ米大統領の就任から２７日（日本時間２８日）で１週間を迎えた。トランプ氏はこの間、大統領令を連発し、オバマ政権からの転換を鮮明にすると同時に、有言実行の指導者をアピールした。一方、外交面ではメキシコのペニャニエト大統領との会談が中止になるなど不安を抱かせる船出となった。
（ワシントン・岩城喜之）

外交面で不安残す

　トランプ氏は就任当日に医療保険制度改革法（オバマケア）の見直しを指示する大統領令に署名。２３日には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を命じ、その後もパイプライン建設計画の推進を指示した。また２５日には大統領選で最大の公約だった、メキシコとの国境沿いに壁を建設するよう命じた。

２６日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで演説するトランプ米大統領（ＡＦＰ＝時事）

　２６日に予定していた大統領令への署名式は翌日以降に延期されたが、トランプ氏が就任から１週間で署名した大統領令は１２本に達している。米メディアによると、今後も大統領選の不正投票の調査や難民受け入れに関する大統領令が予定されている。

　こうした大統領令は選挙戦を通じて訴えていたものがほとんどだ。トランプ氏の公約は物議を醸すものも多く、米メディアの中には大統領に就任すれば態度を軟化させるとの見方が少なからずあった。

　ただ、「トランプ旋風」の原動力となった公約を変えれば支持離れにつながるため、大統領令の連発で支持層に実行力をアピールした形だ。

　実はオバマ前大統領も共和党が上下両院で過半数を握ってからは、リベラル色の強い政策で大統領令を連発してきた。オバマ氏のこうした手法は「政治的な議論を呼んできた」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）ため、トランプ氏が今後も同様の手法を続けることに対して共和党からも議会権限の侵害を懸念する声が出ている。

　一方、トランプ政権の外交はいまだ不透明だ。メキシコのペニャニエト大統領と３１日に予定していた首脳会談は、国境の壁建設をめぐり意見が対立したため中止になった。トランプ氏がツイッターに「メキシコが壁の建設費用を払いたくないならば、首脳会談をキャンセルしたほうがいい」と書き込むなど、外国の首脳に対する礼を失した発言を繰り返したことも一因となった。

　米メディアによると、メキシコではトランプ氏の言動に反発した野党の左派政党が勢いづいている。メキシコ国民の間で米国への反感が強まれば左派政権の誕生につながりかねず、トランプ氏の外交にはそうした大局的な視点が抜け落ちているといえる。またトランプ氏がビジネス感覚の「ディール」（取引）を外交に持ち込もうとしていることへの危惧もある。別々の問題を取引の材料とする外交は危うさもあり、懸念を抱いている国も多い。

　メイ英首相との首脳会談を皮切りに、今後は各国首脳との会談が順次行われていく予定だ。「米国第一主義」でその場限りの米国の利益を求めるのか、世界秩序を保つために長期的な視点で外交政策を進めるのか、トランプ外交の真価が問われることになりそうだ。