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韓国「次期大統領候補」特集 李総理1位も対日問題触れず


国内と北を向いた「積弊清算」

 朝鮮半島出身の戦時労働者(いわゆる「徴用工」)の「補償」について韓国大法院(最高裁)が10月30日、新日鉄住金に賠償判決を出してから日韓関係はかつてなく悪化している。

 安倍政権は、1965年の請求権協定を否定し、戦後の日韓関係を覆すものだと強く反発しつつも、韓国の司法判断だとして「戦略的放置」の状態だが、韓国では類似の判決が続き、「補償」を得られるとあって「元徴用工」が続々と名乗りを挙げ、裁判所や役所、メディアに問い合わせをするという騒動になっている。


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