日本は事実上「固定席」確保

　韓国大法院（最高裁）が日帝強制徴用と関連し、日本企業の賠償責任を認めた判決を下すと、日本列島が熱くなった。しばらく静かだった独島（竹島）領有権の主張まで登場した。共通分母は「争いを国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ持って行き公正な判決を受けよう」という提案だ。両国の間で何か起これば、日本側が持ち出す常連メニューだ。

　６月に韓国メディアはやり過ごしたが、日本メディアは結構大きく扱った記事がある。２００３年から１５年間ＩＣＪに在職した小和田恆氏が引退し、その席を東京大学教授（国際法）出身の岩沢雄司氏が引き継いだというものだ。小和田氏は０９～１２年ＩＣＪ所長も務めた国際法学界の大物で、娘は雅子皇太子妃だ。来年に皇太子殿下が天皇に即位すれば、その義父になる。小和田氏は２１年まで任期が３年残っているが、皇室と政府に負担になるとして自主的な辞任を選んだ。

　ＩＣＪは第２次世界大戦が終わった１９４５年、国連傘下機関としてスタートした。国籍の違う判事１５人は国連安全保障理事会と総会で選ぶ。世界のすべての文明圏を代表できるように大陸別の配分を徹底的に守る。任期は９年で再任も可能だ。

　日本はＩＣＪ発足後、今まで４人の裁判官を輩出した。２人のほか田中耕太郎（１９６１～７０年）、小田滋（１９７６～２００３年）両判事がいる。７６年から判事一つの席が事実上日本の「固定席」になった。

　１９９１年に国連会員国になった韓国はこれまでＩＣＪ裁判官の選出で不利だったのが事実だ。一部では強大国中心に回る国際政治のせいにする。何席もない「アジア割り当て」を日本と中国が回していれば韓国は割り込む余裕がないという論理だ。だが国力が韓国と同じかより劣るフィリピン、スリランカ、パナマ、エルサルバドル、ソマリア、ウガンダなども１人以上の判事を輩出した点を想起する必要がある。

　「ＩＣＪは強制管轄権がなく、日本の提訴と関係なく韓国が応じなければ済む」という意見もある。だとしてもＩＣＪに対する自国の莫大（ばくだい）な影響力を根拠に、ともすると「法の通りしよう」と出てくる日本が憎らしいのはどうすることもできない。

　いまや韓国も国際法研究に、さらに多くの投資をする時期になった。これからＩＣＪ裁判所に欠員ができる時、韓国人判事を輩出する条件を至急準備すべきだ。

（キム・テフン社会部次長、１１月２０日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。