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“世界の法廷”で存在感のない韓国


韓国紙セゲイルボ

日本は事実上「固定席」確保

 韓国大法院(最高裁)が日帝強制徴用と関連し、日本企業の賠償責任を認めた判決を下すと、日本列島が熱くなった。しばらく静かだった独島(竹島)領有権の主張まで登場した。共通分母は「争いを国際司法裁判所(ICJ)へ持って行き公正な判決を受けよう」という提案だ。両国の間で何か起これば、日本側が持ち出す常連メニューだ。

 6月に韓国メディアはやり過ごしたが、日本メディアは結構大きく扱った記事がある。2003年から15年間ICJに在職した小和田恆氏が引退し、その席を東京大学教授(国際法)出身の岩沢雄司氏が引き継いだというものだ。小和田氏は09~12年ICJ所長も務めた国際法学界の大物で、娘は雅子皇太子妃だ。来年に皇太子殿下が天皇に即位すれば、その義父になる。小和田氏は21年まで任期が3年残っているが、皇室と政府に負担になるとして自主的な辞任を選んだ。

 ICJは第2次世界大戦が終わった1945年、国連傘下機関としてスタートした。国籍の違う判事15人は国連安全保障理事会と総会で選ぶ。世界のすべての文明圏を代表できるように大陸別の配分を徹底的に守る。任期は9年で再任も可能だ。

 日本はICJ発足後、今まで4人の裁判官を輩出した。2人のほか田中耕太郎(1961~70年)、小田滋(1976~2003年)両判事がいる。76年から判事一つの席が事実上日本の「固定席」になった。

 1991年に国連会員国になった韓国はこれまでICJ裁判官の選出で不利だったのが事実だ。一部では強大国中心に回る国際政治のせいにする。何席もない「アジア割り当て」を日本と中国が回していれば韓国は割り込む余裕がないという論理だ。だが国力が韓国と同じかより劣るフィリピン、スリランカ、パナマ、エルサルバドル、ソマリア、ウガンダなども1人以上の判事を輩出した点を想起する必要がある。

 「ICJは強制管轄権がなく、日本の提訴と関係なく韓国が応じなければ済む」という意見もある。だとしてもICJに対する自国の莫大(ばくだい)な影響力を根拠に、ともすると「法の通りしよう」と出てくる日本が憎らしいのはどうすることもできない。

 いまや韓国も国際法研究に、さらに多くの投資をする時期になった。これからICJ裁判所に欠員ができる時、韓国人判事を輩出する条件を至急準備すべきだ。

(キム・テフン社会部次長、11月20日付)

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。