「モバイク、微信、滴滴出行」。わずか２、３年前には見慣れなかった用語がいまや韓国の日常生活の中に深々と食い込んでいる。

　３年前誕生したシェア自転車の「モバイク」はグローバル共有自転車の巨人に成長した中国企業。企業価値が１兆ウォン以上だと伝えられている。

　３日から京畿道水原の成均館大自然科学キャンパスで営業を始めた。キャンパス内３カ所に共有自転車７０台を設置、水原市全域で１０００台を運用しているが、近い将来５０００台に増やす計画だという。遠からずモバイクはソウルで韓国の共有自転車企業等と一戦交えることは明らかだ。

　中国名「微信」からウィーチャット（We Chat）という名前でグローバル化に乗り出した微信は中国ネット企業テンセントが運営するモバイル・インスタント・メッセンジャーサービスだ。月間活性利用者数が１０億人を超える。ネットにつながっていれば、使用者間無料通話が可能。またリアルタイム位置サービスもある。

　「滴滴出行」は携帯電話を通じて、即席で運転手と乗客が価格を駆け引きできる中国の車両共有サービスだ。韓国で言えばコールタクシーのアップグレードバージョンと思えばいい。

　後発走者でありながらグローバル企業に成長した中国企業の韓国市場攻略は日に日に強まっている。シェア自転車はその出発点だけのことだ。自動車、半導体業種も楽観できない。“株式会社大韓民国”の未来が不透明になっている。

（シン・ドンジュ経済部次長、３月１９日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。