左翼系教職員組合にメス 韓国政府


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「法外労組」通告、弱体化必至か

 親北反米の偏向的理念教育を現場に持ち込むことで知られる韓国の全国教職員労働組合(全教組)に対し、このほど政府が「法外労組」を通告した。補助金打ち切りなどの憂き目に遭う全教組は反発しているが、弱体化は避けられないとの見方も出ている。
(ソウル・上田勇実)

 韓国雇用労働省は先週、全教組に対し法的に認知した労働組合ではない、いわゆる「法外労組」であることを通告した。全教組には解雇された教職員を労組の組合員と認める規定があり、彼らを政策研究局長など全教組の中核メンバーとして迎え入れているが、現行の労働組合法などでは解雇された教職員の労組加入は認められていない。


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