いつまで続く対日協力拒否

今月７日、インドネシア・バリ島で行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）に出席した安倍晋三首相（右）と朴槿恵大統領（中央）＝韓国大統領府提供

　今回の朴槿恵大統領の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）歴訪は、ますます激しくなる米中の主導権争いの中で、韓国の外交が韓米同盟と韓中協力関係をどのように併行発展させていくべきかという根本的な悩みをさらに深めさせた。

　訪問中、これが最も集約的に表れた課題は“変数”としての日本である。米国は３日、東京で開かれた米日安全保障協議委員会（２＋２、外交・国防長官）で日本の軍事的役割拡大を支持した。米国は中国の覇権を牽制するための一環として、永らく日本の「集団的自衛権」行使を望んできた。安倍政権登場で、有事の際、日本の軍事的支援を受ける扉を開けられるようになったわけだ。

　これは金融危機以後、軍事費縮小を行ってきた２期目のオバマ政府が中国のアジア勢力膨張を牽制するために、韓米日三角同盟の大きい絵を描いているということをよく見せている。

　だが、韓国は今回のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議の舞台で、「親中反日」の動向を見せて、こうした米国の意図に応じなかった。

　朴大統領は中国の習近平国家主席、李克強首相などと会合し、両国関係の厚さを誇示した半面、安倍首相とは団体写真を撮る際、簡単なあいさつを交わすにとどまり、冷たくなった韓日関係の復元が容易ではないことを示唆した。

　こうした構図は過去の問題に対する朴大統領の原則的対応として評価できるが、長期的に朴槿恵政府の外交が米日と中国の間でサンドイッチになり得るという指摘を呼ぶ。北朝鮮の軍事的脅威が存在する中で、同盟国米国の韓日軍事協力要求をひたすら拒否することも難しいのが実情だ。

　最近、米国の官民では「過去の歴史に過度に執着する韓国」を不快がるそぶりまで感知される。米国のヴァンダービルト大学の米日研究協力センター所長であるジェームズ・アワー教授は先月２５日、ワシントンで開かれたあるセミナーで、「米国と日本は軍事協力がうまくいっているが、韓国が日本との協力を拒否しており、非常に残念だ」と憂慮を示した。

　伝統的な韓米日三角同盟に亀裂ができれば、戦時作戦統制権の移管時期再延期と、在韓米軍防衛費分担、原子力協定改正など、米国と解決していかなければならない山積する懸案も、韓米同盟に否定的に作用する。

　米中両国の事情に明るい外交消息筋は、「ある面では北核より集団的自衛権が朴槿恵政府にとって、より難しい問題」とし、「韓日軍事協定の波動に見られるように、国内的に非常に敏感な懸案だという点を米国に説得しながら、同時に対日外交に対するわれわれの社会内部の戦略的議論を活性化する必要がある」と指摘した。

（金桐振記者、１０月１５日付）