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リトアニア外相、駐留米軍の増強を要求


ロシアの挑発に対抗

 ロシアと国境を接するバルト3国の一つ、リトアニアのカロブリス外相は14日、米紙ワシントン・タイムズとのインタビューで、ロシアの挑発に対抗するため、恒久的駐留軍の増強を米国に求めた。

 カロブリス氏は、米国など北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、ロシアへの対抗勢力として、バルト3国の駐留軍を強化すべきだと主張。隣国ポーランドが先月、駐留米軍基地の建設費20憶㌦の負担を申し出たことに支持を表明した。

 カロブリス氏は、ポーランドの基地建設費負担の申し出は、2014年のロシアによるクリミア半島併合後、この地域の各国がロシアの脅威をどれだけ深刻に捉えているかを物語っていると指摘。ロシアは、国境を接する国々に圧力をかけて欧州連合(EU)、NATO内の分断を図っており、各国は警戒を強めているという。

 同氏は、「限定的であっても、バルト諸国での米軍のプレゼンス」はロシアに対する抑止力としては十分と主張、「駐留について協議すべきであり、米国はこの地域を支援してくれる」ものと考えていると、トランプ政権の対応に期待を表明した。

 さらに、トランプ米大統領のNATO加盟国への軍事費増額要求を支持するとともに、ロシアの偽情報活動が、16年の米大統領選以降「高度になっている」と警告した。

 リトアニアには140人の米兵が駐留していたが、昨年、バルト諸国全体でのローテーション(巡回)配備に移行した。米陸軍は今月、NATO加盟国が参加する年次軍事演習「サーベル・ストライク」の一環としてリトアニアで演習を実施、ロシアの侵攻を想定し、相互運用能力の改善などを目指している。

 一方で、カロブリス氏は、トランプ氏とプーチン氏との会談の可能性について不快感を表明、「プーチン氏は会談を自己の目的のために利用し、勝者となるのはトランプ氏ではなくプーチン氏となる」と警告した。

(ワシントン・タイムズ特約)