世界日報 Web版

開発で高まる環境対策、閣僚会合で被害懸念


アフリカ開発特集

 アフリカ連合(AU)は創設50周年を迎えた2013年を機に、次の50年の節目となる63年に向けて包括的成長と持続的開発に基づく繁栄のための政治、経済、社会に関する長期的ビジョン「アジェンダ2063」を策定し、15年1月の首脳会合で合意した。

生物多様性条約締約国会議

第14回生物多様性条約締約国会議(COP14)のアフリカン・サミットに参加したアフリカ各国の環境担当閣僚ら(鈴木眞吉撮影)

 同アジェンダ達成のためには、人口の増加をにらみつつ、食糧需要の拡大に見合うだけの生産性の向上や、雇用拡大、経済成長率の上昇などによって、アフリカの1人当たりの国内総生産(GDP)を増やす必要がある。

 しかし、農産物や畜産物の増産に向け農地や牧草地を拡大すると、さらに森林の破壊や土壌の劣化・砂漠化を来す。現に焼畑農業や、先進国への木材輸出のために行われる森林伐採などが、土地の劣化や砂漠化を招いた。

 このため、昨年11月7~29日にエジプト・シナイ半島南端のシャルムエルシェイクで行われた第14回生物多様性条約締約国会議(COP14)の前半に、アフリカ諸国の環境関係閣僚らが勢ぞろいしてアフリカ環境サミットを開催。「アフリカにおける土地や生態系の環境劣化により、生物多様性、農畜産物の生産性、人体の健康などへの悪影響は年間93億ドル、4億8500万人に及ぶ」と懸念し、COP14「シャルムエルシェイク宣言」で対策を求めている。

(カイロ・鈴木眞吉)