軽水炉問題などで協議再開へ―日米韓

　【ワシントン３日時事】日米韓三国は三日午前（日本時間同日夜）、米国務省で前日に引き続き北朝鮮の核問題について局長級の非公式協議を開催する。多国間協議の早期開催に向けた対応や、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による軽水炉建設事業の扱いをめぐり意見を調整するが、今回の協議で何らかの結論が得られる可能性は低いとみられる。

　北朝鮮への圧力を強め、軽水炉事業の中止を求める米国と、事態の悪化を懸念して事業中止に難色を示す日韓両国の間には考えの開きがある。

　ただ日本政府は、北朝鮮が多国間協議の開催をあくまでも拒否し、核放棄を断念しない場合、事業の一時中断もやむを得ないとの判断を固めている。

　外交筋は今回の非公式協議について、「三国の意見交換が主目的で、何か結論を出そうとしているのではない」と強調している。米国の北朝鮮に対する強硬姿勢が次第に強まり、対北朝鮮で慎重な韓国との溝は深い。日本はその間に立ってどう調整を図るのか。北朝鮮核問題の打開策が見つからない中、日米韓三国はその緊密な連携維持の上でも難しい局面を迎えている。