トルコ・欧州との関係修復目指す―米

　【ワシントン１日時事】パウエル米国務長官は二日にトルコ、三日に欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の本部があるブリュッセルを訪れ、イラク問題をめぐり亀裂が入ったトルコおよび欧州諸国との関係修復を目指す。イラク攻撃開始後、ブッシュ政権主要閣僚の外国訪問は初めて。

　イラク戦の難航が伝えられる中、同長官は軍事作戦の現状を説明するとともに、軍事行動の正当性を改めて訴え、戦後復興などで協力を求める意向だ。

　国務省のバウチャー報道官は三十一日の記者会見で、パウエル長官の訪問目的について、イラク攻撃に関し米英と独仏が激しく対立した「過去」を乗り越え、「イラク国民により良い将来をもたらすため、救援と復興でどのように協力できるかを探る」ことにあると強調した。

　米政府が欧州諸国との早期関係修復に動きだしたのは、戦後の平和維持でＮＡＴＯ、戦後復興でもＥＵの協力に期待しているためとの見方が強い。

　米国では、トルコの米軍駐留拒否がイラク軍事作戦を困難にした主要原因と指摘されるなど、トルコを批判する声も強い。しかし、同国の戦略的重要性から、ブッシュ政権は最大八十五億ドルの資金援助を供与する方針を決定している。

　パウエル長官はエルドアン首相らとの会談で、反フセイン派クルド人との衝突を招きかねないトルコ軍のイラク北部進駐を見合わせるよう改めて要請。さらに、トルコ上空での米軍機の燃料補給許可など、協力拡大を要請するとみられる。