人道支援で決議採択―イラク問題で安保理

　【ニューヨーク28日池本拓】国連安全保障理事会は二十八日、イラク人道支援のための新たな決議を全会一致で採択した。同決議により、中断していた石油禁輸部分解除措置による人道支援物資の供給が再開される。

　決議は、同措置の運用権限を、四十五日間の期限付きでアナン事務総長に付与する。これによって、同措置によって購入されながら、イラク国外で滞留している食糧など二十四億ドルの援助物資の配送が可能になる。

　決議案の作成に当たっては当初、ロシアとシリアが「米英の武力行使を正当化することにつながる」として難色を示した。このため、制裁監視委員会の委員長国であるドイツのプロイガー国連大使が文言の調整を行い、全会一致での採択にこぎ着けた。

　同決議の採択について、イラクのサハフ情報相は、「われわれが容認しないものを実行することはできない」と反発した。

　一方、国連は同日、向こう半年間のイラク人道支援のため、二十二億ドルの拠出を国際社会に呼び掛けた。このうちの十三億ドルは食料援助に充てられる。