人道支援で決議採択へ―安保理、28日にも

　【ニューヨーク27日池本拓】国連安全保障理事会は二十七日午後、イラク人道支援のための新たな決議案の内容をめぐって合意した。調整に当たっていたドイツのプロイガー国連大使が明らかにしたもので、決議は二十八日にも採択される。

　この決議により、石油禁輸部分解除措置を通じた物資購入の権限がイラク政府から国連に一時的に移管され、人道支援物資の供給が再開される。

　同措置は、食料や医薬品の購入など人道目的に限定して石油輸出をイラクに認めるものだが、米英による武力行使で先週から中断している。アナン事務総長によると現在、食糧など二十四億ドルの物資がイラク国外で滞留しているという。

　国連によると、イラクの全人口二千六百万人のうちの六割が、同措置による食糧支給に依存している。

　今回の制度変更はアナン事務総長が提案したものだが、イラクはこれについて事務総長を「植民地主義者の弁務官」などと強く反発した。