早急に暫定統治機構を―イラクの戦後復興

「押しつけはない」―米国務長官

　【ワシントン支局26日】米国のパウエル国務長官は二十六日、インド国営テレビとのインタビューで、フセイン政権崩壊後のイラク復興について、早急に暫定統治機構を設置したいと語った。さらに、この統治機構は、イラク国内にとどまってきた者が主体となり、それに国外亡命者が加わる形が望ましいとの考えを示した。

　パウエル長官が示した復興の道筋は、�@戦闘終結後は当面、米英など合同軍の司令官が統治。国内の安定を図り、人道支援と大量破壊兵器の除去を確実に行う�Aできるだけ早く、司令官統治と並行して暫定統治機構を設置する�B同機構が国民の信頼を得るのに合わせ、司令官から徐々に権限を委譲する―というものだ。

　またパウエル長官は、米国は中東諸国に民主主義を押しつける意図はないと明言、「それぞれの国はそれぞれの道を見いださなくてはならない」と述べた。ただ「中東は民主化プロセスを受け入れるべきだ」と指摘。誰でも自分の意見を述べることができる仕組みをイラクに確立できれば、中東における模範になり得るとの考えを示した。

　復興への国連の関与については、「国連にも役割がある」と述べ、アナン事務総長や安保理の各理事国と協議を行っていることを強調した。ただ長官は、二十六日の米下院予算委員会の公聴会で、復興は「より大きな責務を負ってきた米英などが中心的役割を担うべき」と証言した。

　ホワイトハウスのフライシャー報道官も同日、「国連は人道支援と国家再建の両面で果たす役割がある」と語った。しかし一方で「国連から最近学んだものがあるとすれば、それは国連は素早く動けないということだ」と述べ、迅速で効率的な人道支援、国家再建のため、米英が復興を主導する考えを示唆した。