人道支援めぐり協議―安保理

新決議、今週中にも

　【ニューヨーク26日池本拓】国連安全保障理事会は二十六日、非公式の会合を開き、イラクへの人道支援のための新たな決議案について協議を行った。これまでにアナン事務総長は、「石油禁輸部分解除措置」を通じた物資購入の権限をイラク政府から国連に一時的に移管することを提案。現地で支援の必要性が高まっていることもあり、決議案は早ければ今週中にも採択される。

　決議案をめぐっては、ロシアが米英主導のイラク復興を警戒しているほか、その他の理事国にも、米英などの武力行使に正当性を与えるような文言を盛り込みたくないとの思いがある。このため、既存の制度に最小限の変更を加えることで、決着が図られる見込みだ。

　米国のネグロポンテ国連大使は記者団に対し、議論の焦点はあくまで同措置にあると強調。緊急の人道支援を越えた戦後復興については、国連で具体的な議論をする段階ではないとの考えを示した。また、イラクの石油資源はイラク国民の利益に用いられければならないとの見解を繰り返した。