安保理、イラク支援で合意―来週にも新決議採択

　【ニューヨーク21日池本拓】国連安全保障理事会は二十一日、非公開の会合を開き、イラクへの人道支援を協議した。この後、トラオレ議長（ギニア国連大使）は報道声明を発表し、速やかにイラク支援を行うことで理事国が合意したと述べた。安保理は二十二日から専門家会合を開き、具体策を検討。新たな決議案として、来週の早い時期の採択を目指す。

　支援は、既存の「石油禁輸部分解除措置」を基にして実施される。同措置は、国連の管理下で人道目的に限定してイラクに石油輸出を認めるものだが、米英などによる武力行使に伴い、現在は中断している。

　アナン事務総長は二十日に安保理に書簡を送り、この措置による物資の購入権限を、イラク政府から国連に移管することを提案。米英も同様の案を検討していたことから、この方向で合意がまとまるとみられる。

　米国のネグロポンテ国連大使は協議の後、「安保理の中に協調を求める精神がみられる」と述べ、安保理の動きを歓迎。大量破壊兵器査察をめぐって分裂した安保理に、関係修復の兆しがあることをうかがわせた。

　国連はイラクからの難民の発生に備え、すでに周辺地域などで支援体制を整えている。アナン事務総長も、二十六日に国連の人道支援機関の代表を集め、支援について協議を行う。