通商関係に影響せず―ブラジル

　【サンパウロ19日綾村悟】ブラジルのフォーリャ通信（インターネット版）によると、ジルセウ文民府大臣（大統領直属長官）は十九日、同国議会でルラ・ダシルバ大統領が米国による対イラク開戦に反対していることについて言及、米・ブラジル政府間の意見の食い違いが米国とブラジル間の通商関係に影響を与えることはないと言明した。

　ルラ大統領は十八日、ブッシュ大統領の最終通告演説を通じた米政権の決定は国連の存在をないがしろにするものであり、同時に平和を求めていた多くの世界各国の意見を無視したものだと批判、米国の行動が「国連の将来に大きな影を落とすことになる」とブッシュ政権を追及している。

　また、十九日付の政府系ブラジル通信によると、ルラ大統領は十八日にも国連のアナン事務総長と電話会談を行い、実際に米国が開戦に踏み切るまで、各国は和平の実現性を探るべく首脳級会談の実現などに向けた外交努力を続けるべきだと訴えたという。