メキシコ外相、仏・スペインの外交を批判

　【サンパウロ19日綾村悟】メキシコからの報道によると、同国のデルビス外相は十八日、フランスやスペインなどの常任、非常任理事国が、国連安全保障理事会での対イラク武力行使決議案採択前に同決議案に対する賛否を公表したことが、メキシコなど各国の外交努力を通じた問題解決の道を阻んだとして批判した。メキシコのテレビ局が同外相へのインタビューとして伝えた。

　また、現地から外電などが伝えているところでは、同外相は、メキシコが米国主導の武力行使案に反対の姿勢を示しながらも、米国との対話外交を続けてきた結果は、米国との関係を悪化させるものではないと明言したという。

　メキシコは、議会選挙を控えて国内世論が武力行使反対に傾く中、経済界などを中心として決議案採択に反対することでメキシコの最大貿易相手国である米国によって経済制裁措置が行われる可能性を恐れていた。

　また、同国はチリなどのいわゆる“中間派”各国とともに妥協案を模索、安保理関係各国と水面下での交渉を最後まで続けていた。

　さらに、同外相は、米・英国とスペインが決議案採択を放棄したことは、結果として国連が抱えようとしていた危機を避けることになったのではないか、と説明している。