17日午後、イラク協議―安保理

決裂か―国連、緊迫の一日へ

　【ニューヨーク16日池本拓】国連安全保障理事会はイラクの大量破壊兵器問題をめぐり、十七日午後三時（日本時間十八日午前五時）から非公開の協議を行う。すでに米英とスペインは、十七日が安保理協議の最終日になると宣言しており、国連は緊迫した一日を迎える。

　ブッシュ米大統領は十六日、ポルトガル領アゾレス諸島で行われた三国首脳会談後の記者会見で、十七日が「世界にとっての決定的瞬間」になると明言した。ただこの発言からは、最後通告となる決議案が十七日に採決に付されるのか、あるいは放棄されるのか、明らかではない。

　国連報道官によると、十七日の協議では、フランスとドイツ、ロシアが先に共同で示した査察継続案などが話し合われる。だが、すでに米政権当局者は、同案を「強制力がない」と一蹴している。

　仏独ロはまた、安保理での緊急外相協議を提案している。しかし、前回の外相協議（三月七日）から査察に関して著しい進展もなく、また米仏の立場が根本的に異なることから、米国は「何かの役に立つとは思えない」（パウエル国務長官）と消極的だ。

　イラクはこのほど、ＶＸ神経ガスの廃棄に関する文書を査察団に提出。さらに、査察委員長らのバグダッド訪問を新たに要請した。また、査察団は十八日にも査察に関する作業計画を安保理に提出する。ただ、こうした動きも、十七日の協議の大勢には影響しないとみられる。

　チェイニー米副大統領は十六日、米テレビの番組で「外交努力の終了が近いことは疑いない」と言明。国連関係者の間では、十七日の協議について「最終的に決裂し、米英などが独自の武力行使を宣言する」との観測が強まっている。