チリが妥協案を提示するも米は拒絶

対イラク攻撃決議

　【サンパウロ14日綾村悟】南米チリからの報道によると、同国のラゴス大統領は十四日、大統領官邸での記者会見で、イラクの大量破壊兵器の武装解除に条件付きで最大三週間の猶予を与える、という妥協案を発表した。

　チリの提案は、イラク人科学者三十人の国外での聞き取り調査や、マスタードガスミサイルや炭素菌などの化学・生物兵器を廃棄したという証拠の提示などを求める五つの条件をイラクに要求するもの。同国の提案には、イラクが条件を満たさない場合の「武力行使」を認める明確な内容は含まれていない。

　チリによる“妥協案”について米国のフライシャー大統領報道官は同日、「過去にも同じような提案があったが米国は受け入れなかった」として拒絶した。

　チリは“イラク攻撃容認派”の米英と“攻撃反対派”の独仏などが対イラク武力行使容認決議案の採択をめぐって国連安全保障理事会で対立を続けるなか、未だ態度を明確にしていない非常任理事国“中間派六カ国”の一つとして、他国とともに“妥協策”の模索に奔走している。