週末も協議を続行へ―イラク問題で安保理

米に悲観論、放棄も「選択肢」

　【ニューヨーク13日池本拓】国連安全保障理事会は十三日午後（日本時間十四日午前）、イラクに対する新たな決議案についての協議を非公開で行った。この中で、期限付きで武装解除を求める英国の提案について意見が交わされたが、妥協点を見出すには至らず、米英などは今週中の採決を断念した。協議は十四日も行われる。

　約四時間の協議の後、米国のネグロポンテ国連大使は記者団を前に、議論に進展がなかったことを認めた。その上で、十四日の採決は求めない考えを明らかにした。また、パウエル国務長官も米議会の公聴会で、週末の間もイラク協議を続行する方針を示した。

　しかし、採決の行方のカギを握る「中間派」六カ国からは、来週に予定されている国連査察団の次回報告を待ちたいとの声が出始めている。また、チリのバルデス国連大使も「実行可能な要求を示し、より長い猶予を与える」独自案を提案した。当初「中間派」の支持を得たかに見えた英国案は、すでに熱を失いつつある。

　英国案を基にした決議案の採決は、早ければ週明けにも行われる。だが、十四日付け米主要紙は、ブッシュ政権が「採決は無理」との悲観論に傾いていると分析しており、実際に採決に回されるかは不明だ。

　パウエル長官も同日、決議案を撤回することも「選択肢」であると明言。米英は「中間派」の動向を注視ながら、決議案が大差で否決される場合と、新決議なしで開戦に踏み切る場合とで、どちらのダメージが大きいかを見極めようとしている。

　こうした中、アナン事務総長は、安保理の結束を維持するために精力的な調停活動を展開。この日も安保理十五カ国の大使らと相次いで会談した。事務総長は記者団に対し、「この危機がどのように解決されようとも、安保理が一致して事に当たらなくてはならない」と重ねて強調した