新決議案への支持明言―イラク協議で原口大使

分裂なら「権威失墜」

　【ニューヨーク12日池本拓】国連安全保障理事会は十二日、前日に引き続いてイラク問題で公開協議を行い、日本の原口幸市国連大使も演説を行った。原口大使は、米英とスペインが共同で提出した決議案への明確な支持を表明する一方、安保理が分裂すれば国連の権威に「重大な疑念」が生じると警告した。

　原口大使は演説で、イラクの最近の協力について「多少の進展」を認めながらも、「不十分であり、限定的」と明言。これは「国際社会の共通の認識」であると述べた。

　その上で原口大使は、イラクが武装解除の義務を果たすためには、国際社会が断固たる姿勢で一層の圧力をかけることが必要だとして、米英とスペインの決議案への支持を表明した。

　さらに、イラクに対して「最後の機会を活かすか否かの決断を迫られている」と警告。一方で、決議案が採択されず、国際社会が分断されれば「国連の権威と実効性に重大な疑念が生じる」として、安保理の結束を求めた。

　今回の公開協議は安保理の理事国以外の国にも発言の機会を与えるためのもので、非同盟諸国会議（百十四カ国・機構が加盟）の議長国であるマレーシアの要請で開催された。二日間の協議では、合わせて五十三カ国・機構の代表が意見を表明した。

　協議では、大多数の国がは査察の継続による「平和的な解決」を主張。決議案への支持を明確にしたのは、アルバニアやオーストラリア、クウェート、日本など少数だった。