無人飛行機など焦点に―安保理のイラク協議

未申告、決議違反か

　【ニューヨーク10日池本拓】国連安全保障理事会は十日午後、イラク査察をめぐる問題で非公開の協議を行った。協議では、イラクが未申告の無人飛行機や集束爆弾を保有している問題が新たな焦点として浮上した。米英は、イラクの新たな「決議違反」としてこれを重視。決議案の採決の行方に影響する可能性もある。

　これら二つの兵器は、生物・化学兵器の散布を目的として開発された疑いがもたれているが、イラクが昨年十二月に提出した申告書には記載がなかった。これらは査察団が現地で発見したもので、七日に理事国に配布した文書に記載されていた。同文書は、武装解除に関する未解決の問題二十九項目を列挙したものだ。

　この文書によると、問題の無人飛行機は、航続距離が国連の規制（百五十キロ）を超えるとみられるだけでなく、生物・化学兵器の搭載が可能な仕様になっている。一方、集束爆弾は、生物・化学兵器の散布に適するよう通常のものに改造が施されている。

　昨年十一月に採択された安保理決議一四四一はイラクに対し、大量破壊兵器そのものだけでなく、運搬手段となる無人飛行機などについても申告を義務付けていた。

　国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長は十日、無人飛行機について「イラクは申告すべきだった」と述べた。しかし、決議違反かどうかは明言しなかった。

　イラクの無人飛行機をめぐっては、米国のパウエル国務長官は二月の安保理での報告で、最新のものは五百キロの航続距離を持つと主張していた。

　イラクがこうした兵器を保有し、また申告しなかった事実を、米英は決議違反の「決定的証拠」になり得ると考えている。その一方で、ブリクス委員長が、こうした兵器の発見を安保理の公開協議の場で明らかにしなかったことに不満を抱いている。