「17日期限」延長なし―米国務長官

　【ワシントン９日三笘義雄】パウエル米国務長官は九日、いくつかのテレビ番組に出演し、米英などが七日に国連安全保障理事会に提出したイラクによる決議履行期限を「三月十七日」とする修正案について、米政府は期限を延長する考えがないと強調した。また、イラクが期限までに武装解除しなければ、米国が武力行使することになると言明した。

　国務長官は、同修正案の支持獲得のため米国は「強力な外交交渉を展開していく」とした上で、安保理の十五理事国のうち「九ないし十カ国（の支持）は“射程距離”」との見方を示した。

　一方、採決で拒否権を行使する可能性があるフランスについて、「拒否権を行使したとしても驚かない」としながらも、それは「米仏関係に重大な影響を及ぼすだろう」と警告した。