安保理、対イラク決議案で対立

米「非協力のカタログ」

仏「最後通告は認めぬ」

　【ニューヨーク７日池本拓】米国のパウエル国務長官は七日、イラク問題に関する安全保障理事会の外相級会合に出席し、決議一四四一が要求する「即時、積極的で、無条件の協力」を拒否していると明言し、武力行使につながる新決議の採択を求めた。これに対し、フランスのドビルパン外相は、「最後通告は認めない」と真っ向から対立した。

　パウエル長官は、イラクの協力はすべて「不承不承」であり、査察団の報告は「非協力のカタログ」でしかないと指摘。イラク指導部には武装解除する意図がないとして、査察官の数や査察の期間、未回答の問題がどれだけあるかということが問題なのではないと述べた。

　その上で「イラクに明確なメッセージを送る時だ」とし、武力行使の容認につながる新決議の採択を求めた。

　一方、フランスのドビルパン外相は、「査察団がイラクの協力を報告する限り、最後通告（の採択）は容認できない」と言明。査察の継続と効率化を主張した。ドイツ、ロシア、中国などもこれに同調し、これまでの対立の構図に変化はなかった。

　会合に出席したイラクのアルドゥリ国連大使は、「大量破壊兵器はすでに廃棄した」と主張。米英を「証拠をねつ造している」と非難した。