米国一辺倒の武装解除案には反対−メキシコ大統領

　【サンパウロ５日綾村悟】“和平派”として知られるメキシコのフォックス大統領は四日、経済界関係者との会合の中で、米英が進める対イラク武力行使容認新決議案の採択に関し、メキシコが米国の経済報復などに恐れることなく独自の姿勢をとることを明言した。また、同大統領は米国一辺倒のイラク武装解除案には反対するとの立場も示した。

　フォックス大統領の発言には、両国関係者が対話を続ける中で、四カ月後に国政選挙を控えた政情や反戦に傾く国内世論などの国情を米国も理解しているはず、との認識が背景にあるものとみられる。ただし、メキシコ国内には決議案にメキシコが反対することで主要貿易国の米国から何らかの報復措置があるものとして憂慮する声は経済界を中心にして多い。現在、メキシコには米英の決議賛成派だけでなく反対派のフランスなどからも外交攻勢がかかっている。

　また、メキシコ外務省は四日、同国外相が一日のパウエル米国務長官との会談の席や連日の電話会談の中で、カナダが提案していたイラクに対し査察基準と期限などを設定する“妥協案”に近いものを受け入れるように働き掛けたという。