７日の報告、外相級に―安保理

決議案の行方は不透明

　【ニューヨーク４日池本拓】国連安全保障理事会のトラオレ議長（ギニア国連大使）は四日、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が七日に行うイラク査察の報告について、理事国の外相らが出席しての公開協議になるとの見通しを明らかにした。

　安保理は当初、非公開での報告で合意していたが、同日午前の協議でフランス、ドイツ、スペイン、シリアなど四カ国が外相の派遣を表明。一月二十七日、二月十四日の公式報告と同様、外相級公式会合になることがほぼ固まった。

　安保理は二人から報告を受けた後、非公開の協議に移る。

　ブリクス委員長は先月末、イラクの武装解除について「限定的」とする定期報告を安保理に提出したが、一方で弾道ミサイル廃棄を「非常に重要」と歓迎している。このため、七日の追加報告もこれまで同様、評価と非難の入り交じった内容になると予想される。

　これに関連し、米国のパウエル国務長官は四日、米英とスペインが提出した武力行使を容認する決議案について、「七日の報告を受けて各理事国と協議した後、採決に付すかどうかを週明けにも決定する」と述べた。

　決議案の行方は依然不透明で、さまざまな憶測が流れている。米ＣＮＮは四日、米政府当局者の話として、採択に必要な賛成票を得る見通しのない場合、採択を断念し、新決議なしで武力行使に踏み切る可能性があると伝えた。

　一方、査察継続派のドイツではシュレーダー首相の側近がこのほど、独紙への寄稿で「対米関係の修復」を提案。武力行使容認への転換に向けた布石と受け止める向きもある。