サウジを「懸念国」に指定せず―米

宗教の自由年次報告

　【ワシントン３日ＡＦＰ＝時事】米政府高官が三日語ったところによると、パウエル国務長官は、今週発表予定の宗教の自由に関する年次報告の中で、サウジアラビアを「特に懸念される国」に指定しない方針を決めた。同国はイスラム教以外の大半の宗教礼拝を禁止しており、「懸念国」に指定すべきだとの声が上がっていた。

　同高官はサウジについて、問題ないとの判断が下されたわけではないと指摘。偏狭な宗教法を緩和しなければ、来年はほぼ確実に懸念国の指定を受けるだろうと同国に警告したという。

　今回、懸念国とされるのは、昨年と同じ中国、ミャンマー、イラン、イラク、北朝鮮、スーダンの六カ国。昨年十月、政府の諮問機関はサウジのほか、インド、ラオス、パキスタン、トルクメニスタン、ベトナムを新たに指定すべきだと答申していた。