米主要紙、早期開戦に傾く

パウエル報告で転換―業界誌

　【ニューヨーク20日池本拓】イラク情勢が緊迫する中、米主要紙の論調が二月になって早期の武力行使の容認に傾いていることが、二十日、業界誌の調べて明らかになった。パウエル米国務長官が国連安全保障理事会で行った報告（五日）が、論調の変化につながったとみられている。

　米新聞業界誌「エディター・アンド・パブリッシャー」（電子版）によると、一月下旬に行った二回の調査では、米主要三十七紙のうち、早期の武力行使を主張していたのはウォール・ストリート・ジャーナル紙など七紙だけで、大多数がブッシュ政権の方針に反対していた。

　ところが、パウエル長官による安保理報告で「劇的な転換」（同誌）が起きた。十五―十九日にかけて行われた最新の調査では、三十七紙のうち、武力容認派が十五紙に増えたほか、「攻撃には新決議が必要」などの条件付き容認派も十三紙あった。一方で、武力行使に慎重だったのは九紙だった。