「武力反対」が相次ぐ―安保理協議

日豪は「断固とした姿勢」

提示先送り、協議を注視―米政府

　【ニューヨーク18日池本拓】国連安全保障理事会は十八日午後（日本時間十九日午前）、イラク問題に関する公開協議を開催し、日本など理事国以外の二十七カ国・組織の代表が演説した。協議では性急な武力行使に反対する意見が大多数を占めたが、日本とオーストラリアは米英両国への支持を明確にした。

　今回の協議は非同盟諸国会議の要請で開かれたもので、十九日も約三十カ国の代表が意見を表明する。

　非同盟諸国会議の議長国である南アフリカのクマロ大使は演説で、「すべての選択肢を十分に検討しないまま戦争に訴えることは、安保理の失敗を認めることになる」と述べ、イラクに対する性急な武力行使に反対した。

　イラクのアルドゥリ国連大使は、「イラクは査察に積極的に協力している」と主張。米英両国の強硬姿勢を非難する一方で、国連制裁の解除を要求した。

　武力行使への慎重意見が相次ぐ中、オーストラリアのダウス国連大使は「イラクがその義務を果たすよう、安保理は断固として行動しなくてはならない」と述べ、日本とともに、米英両国を支持する姿勢を表明した。

　米英両国は現在、イラクへの「最後通告」となる新たな決議案について、ニューヨークで会合を重ねながら、内容や提出時期をめぐって詰めの協議に入っている。米政府は当初、早ければ十九日にも決議案を安保理に提示するとしていたが、外交筋によると、実際には今週後半から来週にずれ込む見通しだ。

　米当局者によると新決議案は簡潔で、その内容は�@イラクは大量破壊兵器の廃棄に応じていないと断定�A一定期間内に廃棄に応じない場合に「深刻な結果」（武力行使）を承認する―ものになるという。

　ただ米政府は十八、十九の両日の安保理協議を注視しており、複数の当局者は、場合によっては決議案が提出されない可能性もあると語っている。

　決議の採択には、安保理十五カ国のうち、常任理事五カ国の同意票（賛成または棄権）を含む九カ国の賛成が必要となる。