18日にも新決議案提示―米政権

「基準」定め、協力見極め

　【ニューヨーク16日池本拓】米政府は、イラクへの武力行使を容認する新たな国連安保理決議案を、早ければ十八日にも提出する意向だ。十六日付けの米紙ニューヨーク・タイムズが、ブッシュ政権の複数の話として伝えた。同決議案の内容は、イラクが大量破壊兵器の廃棄に応じていないと宣言するとともに、イラクが廃棄に応じない場合、武力行使を意味する「深刻な結果」を承認するものだ。

　さらに同紙によると、国連査察団は現在、イラクの協力の試すための「評価基準」を設定する準備を進めている。具体的には、二週間の期限を切った上で、�@当局者の立ち合いなしでの科学者の聴取�A安保理が定める限度を超えた射程を持つ弾道ミサイルの廃棄�B査察支援のための偵察機の無条件使用――などが実現するかを見極めるという。

　こうした「基準」の設定には、「査察は成果を上げている」と主張するフランスなどに対し、イラクに協力の意思がないことを示すねらいがある。

　一方、十六日朝に米テレビに出演したライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、新決議について「安保理決議一四四一の内容を再確認するためのものだ」とし、問題の先送りのためではないことを強調した。

　先週の安保理の外相級会合では、査察の延長・強化を訴える意見が大勢を占めたが、イラクの実質的な協力が不十分なのは明らかだ。アナン事務総長も十五日、アブダビのテレビ局とのインタビューで、「協力が得られないまま、査察を際限なく続けることはできない」との考えを示し、新決議が必要になる可能性もあると述べた。