イラク査察「継続」めぐり対立―安保理

外相らが意見表明

　【ニューヨーク14日池本拓】イラクで大量破壊兵器査察を行っている国連査察団が十四日、安全保障理事会に対する追加報告を行った。一月二十七日の前回報告からすると、実質的な進展に乏しい。ただ、武力容認派の米英、査察継続派の仏独の両陣営とも、査察団に対して事前に相当の圧力をかけたことで、決議違反についての判断はすべて安保理に委ねられる形になった。両陣営とも報告をそれぞれの信念に基づいて解釈するため、報告後の意見表明で主張がかみ合うことはなかった。

　フランスのドビルパン外相は、「査察は成果を上げつつある」とし、査察の継続を主張。三月十四日に改めて外相級会合を開催し、査察団から再度報告を受けることを提案した。同外相はまた、イラクに対する武力行使はイラク国民と中東全体を危険にさらすとして、あくまでも「最後の手段」との認識を示した。

　中国やロシア、ドイツなど安保理十五カ国のうち十カ国までがこれに同調し、「査察はスムーズ」（ロシアのイワノフ外相）「査察団に必要な時間を与えるべき」（ドイツのフィッシャー外相）などの意見が出た。

　これに対して米国のパウエル国務長官は、イラクの協力は形式的なものにとどまっていると指摘。「査察の強化は解答ではない」として、武力の行使を検討する段階に来ていると主張した。

　英国のストロー外相も、イラクの非協力を指摘した上で、武力の裏付けのない外交ではイラクの武装解除や国際平和の維持は困難になると述べた。さらに、「この問題はイラクだけでなく、大量破壊兵器を拡散させるほかの国への対応にもかかわる」と指摘した。

　このほかスペイン、パキスタンが、米英に近い立場を取った。