平和的解決に「残された時間あまりない」-米国務長官

　【ワシントン27日原田正】パウエル米国務長官は二十七日、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）が国連安保理に報告したのを受けて国務省で記者会見し、「査察団が発見したことは驚くべきことではない。今日までイラクは国連の意思を拒否し続けている」と述べるとともに、平和的解決のために「残された時間はあまり多くない」と警告。今後、アルカイダとイラクとの関連についての情報も公表する意向を明らかにした。

　国務長官は会見で「イラクは国連安保理決議一四四一に、中身のない申し立て、中身のない申告、中身のないジェスチャーで対応した」と指摘。「国連査察官は、査察団が（対象施設に）到着する前にイラクが物を動かしたり、隠したりしたと証言している。これは、査察官が言っていることで、米国の情報機関が言っていることではない」と強調した。

　そのうえで、長官は「問題は、査察団があとどれくらい時間が与えられる必要があるかではない。イラクが一切を白状するためにあとどれくらい時間が与えられるべきか、ということだ。イラクが平和的な武装解除を選択する時間は急速に終わりに近づいている」と警告した。

　米政府当局者は「イラクは、さらなる重大な決議違反をした」と言明するとともに、米政府は、対イラク武力行使のための同盟構築に向けた努力を強化すると語っている。

　米政府当局者によると、パウエル国務長官は、テロ組織アルカイダとイラクが結びついていることを示す新しい、説得力のある証拠を、キャンプデービッドでの米英首脳会談の後に示すことになると語った。