米国務長官、強い同盟構築に自信

米国務長官、強い同盟構築に自信

　【ワシントン23日原田正】パウエル米国務長官は二十三日、国務省でストロー英外相との会談を終えた後、共同記者会見に臨み、国連安保理が対イラク武力行使容認に動かなかった場合にも、米国は自国・同盟国および世界を防衛する権利を留保していると言明。「多くの国々が（対イラク）同盟に加わる意思を表明している」と述べ、フセイン政権打倒のための強い同盟を築けると自信を示した。

　国務長官は、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）による二十七日の安保理報告に耳を傾け、他の諸国と協議することに期待を表明しながらも、「問題はイラクの武装解除であるという事実を見失ってはならない。イラクにどれだけ、さらに多くの時間を与えるかということではない」と強調。

　国務長官は、イラクの大量破壊兵器の武装解除を求めた昨年十一月の国連安保理決議一四四一が全会一致で採択されたことを強調し、「国際社会が、この問題から避けて通る、あるいは無視する、あるいは終わりもなく無限に延長されることを許すのなら、それは国際社会の敗北であり、また国連にとっての深刻な敗北ということになろう」と指摘した。

　フライシャー米大統領報道官は同日、英国以外に、イタリア、スペイン、オーストラリアと一部東欧諸国も同盟に加わる可能性があると述べた。