独仏など戦争に反対―安保理会合

「不測のリスク伴う」

　【ニューヨーク20日池本拓】二十日に開かれた国連安全保障理事会の外相級の公式会合では、ドイツやフランスなどがイラクへの性急な武力行使に反対する意向を表明し、米国との考え方の違いが改めて鮮明になった。

　ドイツのフィッシャー外相は、「フセイン政権の凶悪性を見誤っているのではない」と断った上で、武力行使には「相当かつ不測のリスクを伴う」と発言。テロとの戦いへの影響などを理由に、軍事力の行使に反対する姿勢を明確にした。

　フランスのドビルパン外相も、「現時点では、武力行使は正当化できない」として、「現地での査察が進展する限り、軍事介入の意味はない」と述べた。中国の唐家★外相は、「二十七日の査察団による公式報告の後も、査察を続けさせるべき」として判断の先送りを主張した。

　一方で、英国のストロー外相は、安保理決議がイラクに科している二十七の義務のうち、二十三について違反があると指摘。「忍耐の尽きる時が来る」として、米政府の強い姿勢に同調した。

　二十七日の安保理への報告は、査察団による最初の公式報告となる。それを前に、安保理の主要国の間では、焦点となっている査察の継続の是非や武力行使に関わる新決議の必要性などをめぐり、意見交換が続けられている。

★＝王へんに旋