米国務長官、新決議無しでイラク攻撃する可能性を警告

　【ワシントン17日原田正】パウエル米国務長官が独紙「南ドイツ新聞」のインタビューに対し、「今月末には、イラクが（国連査察団に）協力していないという説得力ある状況が出てくると考える」と語っていたことが十七日、明らかになった。

　国務長官は多くの国がイラク戦争を正当化するために、新たな国連決議が必要だと考えているとし、米国も真剣にこれを受けて止めていると言明。しかし、「イラクがまだ大量破壊兵器を保有している、あるいは新たな兵器を保有しようとしているとの確固たる見方をもつなら、米国は第二の国連安保理決議なしでも行動するだろう」と警告している。

　また、国務長官は「大量破壊兵器の証拠を探しているのなら、その写真を示すことができる。今後、われわれの立場を支持する情報が用意されるだろう」と述べている。

　同インタビューの一部が同日、独紙「南ドイツ新聞」十八日付に掲載される前に公表された。