大多数が対イラク戦正当化に疑問−米紙世論調査

　【ロサンゼルス17日宮城武文】十七日付の米紙ロサンゼルス・タイムズに掲載された世論調査によると、国民の三分の二はブッシュ大統領が対イラク攻撃を正当化するのに失敗したと答え、イラクが大量破壊兵器を保有しているという証拠を示すことを求めていることが分かった。

　回答者の90％はイラクが大量破壊兵器を開発していると信じているが、国連査察団から新しい証拠が得られなかったとし、72％がブッシュ大統領は対イラク戦正当化に失敗したとみている。回答者の60％は共和党支持者。

　イラクへの地上軍投入については、58％が支持しているが、これは八月の64％より後退、年初の一般教書演説後の各種世論調査で示していた70％以上の支持から大幅に落ち込んでいる。

　しかし、世論調査では国民の四分の三がブッシュ大統領の対テロリズムへの取り組み方を支持。いったん対イラク戦争が始まれば、国民はブッシュ大統領支持に回り、支持率も大幅に上がるという専門家の分析も付け加えられている。