イラク申告情報、一部は非公開に

兵器拡散防止で安保理

【ニューヨーク６日池本拓】国連安全保障理事会は六日、イラクによる大量破壊兵器の申告を前に、非公式会合を開いて申告文書の取り扱いについて協議した。この中で安保理は、まず査察団が申告内容を精査した上で、大量破壊兵器の拡散防止の観点から一部の情報については理事国に開示しない方針を決めた。このため、文書の精査から開示、理事国による分析という一連の作業に数週間はかかるとみられ、米国の今後の戦略にも影響しそうだ。

　安保理のバルディビエソ議長（コロンビア国連大使）は協議後、申告文書はまず国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が内容を確認し、その後に安保理に提示されると述べた。

　これは、申告内容に生物・化学兵器の原料など、大量破壊兵器の製造・拡散につながりかねない情報が含まれるのが確実なためだ。両機関は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）や生物・化学兵器禁止条約に抵触する情報は非公開とし、それ以外の内容を安保理に開示する。

　こうしたことから、イラクの申告から安保理への提示までに少なくとも一週間はかかる見通しだ。加えて申告文書が一万ページにも及ぶことから、提示を受けた米国などが詳細な分析を行うのに、さらに数週間はかかるとみられる。

　先の安保理決議はイラクに対し、大量破壊兵器の開発計画について「正確かつ完全な」申告を要求していた。しかし、イラクがこのような膨大な文書を準備した背景には、少しでも時間を稼ぎ、軍事作戦が困難になる春を待ちたいという思惑がある。予想されていたこととはいえ、武力行使を視野に入れている米国にとっては、戦略の修正を迫られる可能性もある。