イラクへの「最後通告」―国連自体も重大岐路に

【ニューヨーク８日池本拓】イラクに対する国連安全保障理事会の決議が八日、ついに採択された。決議を提案した米英両国は、フランスやロシアなどを相手に約二カ月に及ぶ粘り強い交渉を続け、安保理が一致して強力かつ明確なメッセージを送ることに成功した。

　米英の当初の決議案については、仏ロなどが「決議違反が直ちに武力行使につながる」との懸念を示した。最終的に査察と武力行使は分離されたものの、イラクに対して非常に厳しい内容であることに変わりはない。

　イラクは一九九一年に湾岸戦争が終結して以降、法的拘束力を持つ安保理決議を次々と無視してきた。しかし、これに対して国連は何ら強制措置を取ることができず、国連自体の権威を失墜させた。

　今回の決議は、条文に「イラクに最後の機会を与える」とあるように、査察の完全受け入れか、それを拒否して体制崩壊につながる武力行使を招くか、という二者択一を迫る「最後通告」に等しい。

　一方、国連の置かれた立場も重大だ。

　イラクが決議の完全な履行を拒んだ場合、国連は武力行使を含む断固とした措置を取ることができるのか、あるいは米国に単独での軍事行動を許すことになるのか。今回の決議採択で、国連も、その権威を再び国際社会に示せるかどうかの岐路に自らを立たせることになった。